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雇用者を守る「パワハラ防止法」と会社を守る「パワハラ保険」レビュー

2022年5月30日

パワハラといえば会社員が上司から受ける理不尽な扱いのことを一般的に指しますよね?

私が若い頃に在籍した職場でも、当時の直属の上司が部長からかなりひどいパワハラを受けていて、最終的に退職していたことを思い出します。

職場のパワハラ体験談と退職代行について

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見ているこちらも可哀そうになるくらいでしたが、上司も自業自得的なところもあったので、周りもなんとも言えない雰囲気でした。

20数年前の当時はそれが普通にまかり通っていた時代でもありましたが、今は状況が完全に変わっています。

パワハラはここ数年で社会的な問題になっていて、政府もそれを防ぐための施策を打っているんですよね。

その一つが「改正労働施策総合推進法」、通称「パワハラ防止法」です。

令和2年6月1日から大企業で施行されていて、今年(令和4年)の4月からは中小企業にも施行されています。

労働施策総合推進法の改正 (パワハラ防止対策義務化)について-厚生労働省

この法律はもちろん労働者を職場での「いじめ」「嫌がらせ」「セクハラ」から守るために作られています。

労働組合が強い会社であれば、労働者を守るために色々と動いてくれますが、大企業ならともかく中小企業となると、なかなかそうした組織もありませんし、あってもあまり役に立たないことが多いんですよね。

なので今までは泣き寝入りした人も多かったと思いますが、先ほどのパワハラ防止法ができたことで、かなり労働者側の権利が守られる流れになったんですわな。

ということは、会社側としては今度は従業員から「パワハラ」「セクハラ」で訴えられるケースが増えてくることが予想されるわけです。

理不尽なパワハラ・セクハラで訴えられるのであれば、その会社は自業自得ともいえますが、繁忙期で労働環境が過酷になったときに会社側の意図とは反して従業員が「パワハラ」と認識するパターンもありえるわけですね。

違反した場合は、厚生労働省の指導や勧告の対象になるので、企業側もパワハラ対策に真剣にならざるを得ません。

そこで起きる裁判だったり、訴訟の結果としての慰謝料や損害賠償、訴訟費用などを補償してくれるのが「雇用慣行賠償責任保険」というものです。

雇用者を守るための法律が「パワハラ防止法」、会社側が自分たちを守るための保険が「パワハラ保険」という感じですね。

なんだか対照的で面白いですよね。

保険としては損保会社が販売する形になっていて、保険料も企業規模に応じて「年間5万円から数十万円ほど」。

業務災害リスクから 事業者と従業員を守る - 三井住友海上

販売会社は大手の4社「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」が有名です。

保険内容も補償金だけではなく、ハラスメント防止のための助言のニーズもあるということで、保険会社的には新しいビジネスチャンスが生まれたといえるかも。会社側は大変ですけどね。

パワハラで亡くなったりすることも多いので、パワハラ防止法は当然の法律だと思います。

むしろ遅すぎたといえるくらい。

一方で会社側は新たなリスクを抱えたともいえるわけで、これは場合によってはパワハラ訴訟が増加する可能性だってあるわけです。

私はフリーランスの立場なので人を雇う環境にないのですが、もし将来的に誰かを雇用する形になるとしたら、パワハラ保険に加入すると思いますよ。

裁判に負けることもあり得るわけで、そういう時に補償してくれる保険があると心強いですから。

もちろん大前提は、パワハラ、セクハラは絶対ダメ。

雇用者も会社も誰も得をしませんので、適度な距離を置きながら、お互いにコミュニケーションをしっかりとって、みんなが納得する楽しい職場を目指していってほしいですね!


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